（適用）
第1条　toreluna広告利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクイノ（以下「当社」といいます。）が運営するトイレ個室内にて専用アプリケーションにより生理用ナプキンの配布及び広告掲載を行うことができるデバイス（以下「本デバイス」といいます。）を通じて行う広告掲載サービス（以下「本サービス」といいます。）について、広告掲載を申し込む事業者又は事業者から委託を受けた代理店（以下併せて「申込者」といいます。）と当社の間の広告掲載に関する取引に適用され、申込者と当社との間で成立する広告掲載に関する契約（以下「本契約」といいます。）の条件を定めるものです。本サービスの利用を申込みされた場合、申込者は本規約に同意したものとみなします。

（本サービス）
第2条　本サービスとは、本デバイスのデジタルサイネージ又は本デバイスに関連するアプリケーション等に申込者の提供する広告（以下「本広告」といいます。）を掲載するサービスをいいます。

（本サービスの利用申込及び契約の成立）
第3条　申込者は、本サービスの利用申込を行う場合には、本規約及び本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法に従い申込むものとします。
2　前項の申込者による本サービスの利用申込がなされ、当社が当社の取引基準に基づき適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が申込者に到達した時をもって、当社と申込者との間に本契約が成立するものとします。
3　前項の規程にかかわらず、申込者は、当社が定める取引基準に適さないと当社が判断した場合、本契約の成立後であっても本サービスの全部又は一部を利用することができない場合があることを予め承諾するものとします。

（本広告）
第4条　本サービスにおける本広告の掲載場所、本広告のサイズ等の仕様は、別途当社が申込者に示す資料に記載するとおりとします。当社は、いつでも当社単独の判断で、本サービスの仕様を変更することができるものとします。
2　申込者は、、別途当社が申込者に示す資料に記載するとおり、当社に対し申込時に定めた広告掲載開始日の指定期日前までに本広告を、当社の指定する形式・形態により提供します。指定期日までに提供がなかった場合、本契約の成立後であっても本サービスの全部又は一部を利用することができない場合があることを予め承諾するものとします。
3　申込者は、本広告に次の各号に掲げる表現又は情報が含まれないことを保証します。
(1)　殺害、虐待、自殺又は自殺行為を肯定、勧誘若しくは助長する又はそのおそれがある表現（殺害又は自殺の方法などを掲載する行為を含む）
(2)　違法薬物、火器、けん銃等の違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定、勧誘若しくは助長する又はそのおそれがある表現
(3)　過度に残虐又は暴力的な動画又は画像（イラストや絵画等も含む）を含む表現
(4)　本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）を含む表現
(5)　社会通念上不適切と解釈され、又はそのおそれのある表現
(6)　アダルト画像、動画を含む内容（イラストや絵画等も含む）を含む表現
(7)　著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容、動画又は画像（イラストや絵画等も含む）を含む表現
(8)　アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現又はこれらのサイト等へのリンクを含む表現
(9)　無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含む）の勧誘等の情報、及びこれらに類する情報
(10)　出会いを目的とする書き込みやそのような書き込みを助長する表現
(11)　個人・法人を問わず、他人を専ら誹謗・中傷もしくは侮辱する表現
(12)　相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為を助長するような表現
(13)　人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現
(14)　法令、規則、条例又は公的機関の発行するガイドライン等に抵触するおそれがある表現
(15)　公序良俗に反するおそれがある表現
(16)　第三者又は当社の著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する表現
(17)　第三者又は当社の名誉又は信用を毀損する又はそのおそれがある表現
(18)　その他甲が不適切と判断する表現
4　当社は、提供された本広告の内容、形式・形態等が不適切であると判断する場合は、申込者に対し、本広告の内容、形式・形態等の変更を求めることができるものとします。
5　申込者が前項に基づく当社の申し入れを拒絶した場合、当社は、何らの法的責任を負うことなく本広告の掲載を拒否することができるものとします。
6　第三者から本広告の内容に起因してクレーム又は訴訟提起等法的措置を受けた場合、申込者はその責任及び負担においてこれを解決するものとします。

（広告掲載期間）
第5条　本契約の広告掲載期間は、広告案件ごとに当社が定める期間とします。
2　申込者は、本契約成立後は本契約を解約することができないものとします。
3　当社は、本サービスの中止等やむを得ない事由がある場合、申込者に対する通知により、本契約を解約することができるものとします。

（広告掲載料）
第6条　広告掲載料は、別途当社が申込者に示す資料に記載のとおりとします。ただし、申込者と当社の間でこれと異なる合意をした場合、当該合意が優先するものとします。
2　当社は、当月分の広告掲載料を当月末日締めで算定し、申込者に対し請求書を交付します。
3　申込者は、前項の当月分の広告掲載料を、翌月末日までに、当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。
4　申込者が支払いを遅延した場合、当社は申込者に対し、その延滞期間につき、未払い額に対する年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとし、また、未払い額及び遅延損害金の支払が完了するまで本サービスの提供を中止・中断できるものとします。

(損害賠償)
第7条　申込者又は当社は、相手方が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、相手方に対し当該損害の賠償を請求することができます。この場合、賠償されるべき損害には、損害を補填するに要する費用（合理的な弁護士費用を含む。）を含むものとします。当社が本契約に関して申込者に対して負う損害賠償の額は、申込時に定めた広告掲載料金の額を上限とします。

（秘密保持義務）
第8条　当社及び申込者は、本契約が成立後、本広告掲載期間の終了後３年間、本契約の締結又は履行上知り得た相手方の営業上又は技術上及び個人情報等の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者へ開示若しくは漏洩し又は本契約の履行の目的以外に使用しないものとします。ただし、本契約と同等の秘密保持義務を課すことを条件に、相手方の事前の承諾を得て、第三者に対し相手方の秘密情報を開示できるものとし、開示先の当該秘密保持義務の履行について責任を負うものとします。

（免責）
第9条　当社は、申込者への事前の通知及び承諾を要することなく、次の各号のいずれかに該当する事由により本サービスを停止又は終了することができます。
(1)　本デバイス又は本デバイスに関するシステムの保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
(2)　通信環境の悪化・障害等により本デバイスの稼働に必要な通信ができない場合
(3) 暴動、伝染病、電力又は通信の供給停止、戦争（宣戦布告したもの、していないものを問わない。）、テロ活動、火災、洪水・津波・地震又は他の天災、原子力火災、ストライキ、ロックアウト又は他の労働事件、政府又は役人の作為又は不作為、法令の制定・改廃その他の当事者の合理的支配を超えた偶発的事象により、広告掲載が困難となった場合
(4) 第三者の故意又は過失による行為によって発生した本デバイス又は本デバイスに関するシステムの不具合について対策を講じる必要がある場合
(5) その他、当社の責めに帰すことのできない事由により広告掲載の停止又は終了が必要であると当社が判断した場合

2　前項各号の事由により本広告の掲載が停止又は終了した場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

（解除）
第10条　申込者及び当社は、相手方について次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)　本契約の各条項に違反し、相当期間の催告をしたにも関わらず、違反状態が是正されないとき
(2)　自ら振出した手形若しくは小切手が不渡りになったとき
(3)　第三者から差押さえ、仮差押え、仮処分等の強制執行若しくは競売申立てを受けたとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)　破産手続、民事再生手続、会社更生手続、又は特別清算の申立てをし、又はこれらの申立てがなされたとき
(5)　解散、合併又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき
(6)　監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
(7)　第１２条の表明保証に一部でも誤りがあったとき
2　本条に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
3　申込者が第１項各号のいずれかに該当し本契約が解除された場合、申込者は、広告掲載のなされた期間等にかかわらず、申込時に定めた広告掲載料金を全額支払わなければならないものとします。

（本契約終了時の措置）
第11条　当社は、本契約終了後速やかに本デバイス又は本デバイスに関連するアプリケーション等本広告の掲載されている媒体から本広告を削除します。

(反社会的勢力の排除)
第12条　申込者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、暴力集団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)との取引を排除するため、相互に、次の各号に定める事項が真実であることを表明し保証するとともに、本契約締結後もこれを維持し、次の各号に定める事項を遵守し続けることを確約します。
(1)　反社会的勢力が経営を支配していないこと又は経営に実質的に関与していないこと
(2)　自己並びに自己の役員及び従業員が、反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(3)　自己並びに自己の役員及び従業員が、反社会的勢力を利用しないこと
(4)　自己並びに自己の役員及び従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5)　自己並びに自己の役員及び従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えることなどをしないこと
(6)　自己並びに自己の役員及び従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言動を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

（規約の変更）
第13条　当社は、申込者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができ、変更は末尾記載の改定日より効力を生じるものとします。
2　当社は、本規約を変更したときは、速やかに https://toreluna.com/ad-terms/ に変更後の本規約を掲載します。

（地位譲渡）
第14条　申込者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2　当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、申込者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

（残存条項）
第15条　第6条第4項、第8条、第9条、第11条、第14条から第17条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。

（準拠法・専属的合意管轄）
第16条　本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
2　本規約及び本契約に関して生じる一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議解決）
第17条　本規約に定めのない事項又は条項の解釈につき疑義が生じた場合は、当社と申込者は、誠意をもって協議の上解決を図るものとします。

2025年3月21日制定